2010年04月30日

<加須市長選>大橋氏が初当選 埼玉(毎日新聞)

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2010年04月21日

水俣病 未認定患者救済閣議決定 環境相は全員救済に自信(毎日新聞)

 政府が16日に閣議決定した水俣病未認定患者の救済方針。小沢鋭仁環境相は記者会見で「救済されるべき方が一人も漏れないよう決めさせていただいた」と述べ、全員救済に自信をみせた。患者団体からも「待ち望んだ救済がようやく実現する」と、期待の声が出たが、方針が水俣病の最終解決につながるかどうかはまだ不透明な部分も残る。【西貴晴、結城かほる】

 「全員救済」への最大のポイントは、いかに救済対象を広げられるかだ。方針は「11年末までの申請状況を見極める」と、救済措置の申請受付期間を事実上約1年8カ月とした。これは95年の政治決着で約5カ月間に限定し「潜在患者が積み残された」との批判を踏まえた判断だ。その上で、申請に関する広報の徹底や病状改善に向けた調査研究の進展にも触れ、将来の救済対象者拡大の可能性にも道を残した。

 ただ、方針の土台となる水俣病被害者救済特別措置法(特措法)は「3年以内をめどにした救済対象者の確定」をうたう。偏見を恐れる被害者や、加齢に伴い症状が悪化する患者が3年以内に手を挙げるのか。「ふたを開けてみないと分からない」と、患者団体「水俣病患者連合」(熊本県水俣市)事務局の弘津敏男さんは疑問を呈した。

 一方、患者3団体に団体一時金計31億5000万円が盛り込まれるなど「満額回答」と評価された補償内容。会員数約4000人と最大規模の水俣病出水の会(鹿児島県出水市)には一時金に生活支援施設整備費9億5000万円を合わせた29億5000万円が支給される。これは既に国などと和解で基本合意した訴訟派団体、水俣病不知火患者会(水俣市)と同額だ。

 天草(熊本)や長島(鹿児島)など水俣に近い離島の被害者が通院する際の離島加算(1人1000円)も盛り込まれた。一時金(1人当たり210万円)や療養手当(月1万2900〜1万7700円)と合わせ、3団体とも「満足できる」(尾上利夫・出水の会会長)と評価した。

 だが、原因企業チッソへの公的支援に対しては懐疑的な見方もある。支援は政治決着と同様、県が出資する財団を通じて一時金などの資金を貸し付け、全額を国の財政投融資で賄う仕組み。チッソを患者補償会社(親会社)と事業会社(子会社)に分け、補償終了後に親会社を清算する分社化実現へ一歩近づくことになる。分社化でチッソが消滅後に新たな患者が現れた場合、確実に補償されるかどうかは不透明で、現在チッソから補償を受けている認定患者の間でも不安は根強い。

 会員9人が国や熊本県、チッソを相手に裁判を続ける意向を表明している水俣病被害者互助会(水俣市)の佐藤英樹会長は「加害企業を救済し、わずかな金で水俣病を終わらせようというだけのことだ」と切り捨てた。

【関連ニュース】
水俣病:鳩山首相「改めておわび」 救済策の閣議決定で
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水俣病:出水の会、国の救済策受け入れ
水俣病:和解基本合意 熊本地裁で不知火患者会
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2010年04月20日

菅家さんが選挙権回復=「市民として社会参加」−栃木(時事通信)

 足利事件で再審無罪判決が確定した菅家利和さん(63)は14日、失っていた選挙権を回復した。栃木県足利市選挙管理委員会が同日、選挙人名簿に菅家さんの名前を登録した。
 再審前の菅家さんは2000年7月に最高裁で無期懲役が確定し、選挙権を失っていた。さらに、昨年6月に刑の執行停止で釈放された後、住民票を同市から移し、選挙人名簿から抹消されていた。
 菅家さんは同年11月、足利市に再び転入。検察から先月末に再審無罪の通知が同市に届いたため、公選法により、市選管が14日の委員会で菅家さんを選挙人名簿に補正登録した。
 菅家さんは「昔は毎回必ず選挙に行っていたので、今回選挙権が復活し非常にうれしい。今後は足利市民として選挙に行くことで社会に参加したい」とコメントした。 

国の不適正会計、メールで情報提供を…総務省(読売新聞)
3月の自殺者2898人=前年同月比7カ月連続減−警察(時事通信)
日本人の「空港難民」1万人 苦難をツイッターで実況(J-CASTニュース)
安藤前知事側が上告=宮崎談合・汚職事件(時事通信)
子供のライター遊び防止へCR機能 規制浸透に時間 親の注意は不可欠(産経新聞)
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